選ばれる理由 　昭和44年創業の安心と実績

 選ばれる理由 　相続資産税　専門チーム完備

 選ばれる理由 　書面添付制度の活用

 選ばれる理由 　安心の料金体系

税理士法人創研は、昭和44年6月伊藤豪税理士事務所として創業以来、さまざまな税に関するご相談をお受けしてまいりました。
長く続いているには理由があります。
培ってきたノウハウと実績に裏打ちされた『安心』をご提供します。

一言で資産税（財産に関する税金の総称のようなもの）と言っても、下記のように全ての税目に絡んでいるのが資産税であり、内容も非常に複雑です。様々な内容に対応できるよう、当税理士法人では『相続資産税部門』と称し、専門のチームを設置しています。

また、相続対策に有効な不動産活用（譲渡や建築）や“争続”に関するサービスなど、様々な業務においても、下記のような提携先があり、ワン・ストップ・サービスを提供できます。相続税申告業務ひとつとっても、納税者に一番有利な財産評価の追究や、その後（二次相続）のシミュレーション、納税資金捻出のためのアドバイスなど、様々なサービスを通じて、満足いただける品質を提供できる体制を整えています。

＜提携先例＞

➢　ハウスメーカー・・・大和ハウスグループ、積水ハウスグループ、㈱ミサワホームなど
　　不動産有効活用の提案や譲渡や購入の紹介など、不動産に関する業務全般

➢　司法書士・・・坪内司法書士事務所、山崎司法書士事務所
　　相続や不動産に関する登記手続きなど

➢　弁護士・・・城南法律事務所（有馬裕弁護士）
　　相続人間紛争や遺言信託業務など

・書面添付制度の実施

税理士法人創研では相続税申告書を提出する際、申告書の適正性を表す「書面添付制度」を実施しています。

書面添付制度とは？

書面添付制度は、税理士法（第33条の2第1項）に規定する計算書類等を記載した書面を税理士が作成し申告書類に添付する制度です。
これを提出する事により税務署が税務調査の通知前に、税理士に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられます（意見聴取）
これによって「税務調査が省略される」ことがあります。

書面添付制度のフロー図

初回の相談は無料です。
まずお客様の状況を伺った上で、無料で相談を行い、お客様にあったサポートをご提案させていただきます。
その場で、お客様の相談・財産内容よりお見積りを致します。